人材派遣ブログ～人材派遣に関するブログ～

給与明細ペーパーレス給与明細システム『e-navi給与明細』

　給与明細書をメールで配布、ペーパーレスを実現して大幅なコストダウンを実現します。
毎月の給与明細書をメール配信することでペーパーレス化を実現。
郵送代、用紙代はもちろん、印刷・封入・封かん、郵送手続きなど給与担当部門の作業負担を大幅に軽減できます。

給与計算が完了したら給与データをCSVファイルに出力し、e-navi給与明細に取り込むだけ。面倒な操作が必要なく直ちに給与明細の配信予約ができます。

「何月何日何時に配信」と指定すれば、その日時に自動的にメール配信が行われます。
例えば、給与締処理が確定した後、支払日にメール配信予約しておけば、支払日当日に操作する必要はありません。

メールの配信先はＰＣ携帯電話から選択出来ます。もちろん両方に同時配信も可能です。

ＰＣメールの場合、給与明細は暗号化されたPDFファイルで送信されます。
スタッフごとに参照パスワードを設定することも出来ます。

スタッフごとの配信状況（および予約状況）を一覧で確認できるので、配信漏れや二重配信を防げます。

　：：　コストダウン

【e-navi給与明細導入前】

【e-navi給与明細導入後】


	郵送：80円 / 1人印刷・紙・封筒：20円/1名作業時間：2分/1名毎月、 50,000円（100円×500名）のコストと 16.7時間（２分×500名）の作業時間が発生


	郵送・印刷・紙・封筒コスト：0円 500名分の配信指定でも10分程度で完了！初期費用：710,000円（設定・年間保守費用含む）

　：：　配信例

【ＰＣ配信例】
PCメールにはPDFファイルが添付されます。
給与明細書のレイアウトはStaff Navigatorと同一です。
・PDFファイルは暗号化(128bit）され、パスワードでロックされています。
・パスワードはスタッフごとに設定できます。

【携帯配信例】
携帯メールは、メール本文に明細が記載されます。
メールの冒頭文及び、署名部分は編集が可能で、６つまで定型文を登録できます。

　詳細 http://www.b-partner.com/e-kyuyo/

メールマガジン配信代行サービス　【メルマガ工房】

　メールマガジンを運用しようとするといろいろ問題が？
　◆ 一度発行したが、長続きせずやめてしまった。
　◆ 対応する人がいない。
　◆ メール配信できる人がいない
　◆ コンテンツが作れない
　◆ メールマガジンを作る時間がない

メールマガジン配信代行サービス

メルマガというと、毎日いや最低でも１回は、発行しなければと思っている方はいらっしゃいませんか？
そう思って発行し始めると長続きしません。メルマガを発行するだけの仕事をしている人は、いませんよね。みんな別の仕事をもちながら、あいた時間を見つけてメルマガの原稿を考えなければならないのです。ある意味、副業ですよね。
しかし、本業が忙しく副業に力をさけないのが本当のところではないですか？そうすると、最初はがんばって発行していたメルマガが、徐々に間隔があいてきて、ついには、休刊になってしまうのです。

メルマガを成功させるポイントは、発行日を決めて、その日には、何があっても必ず発行しなければなりません。そして、それを継続することでメルマガが、お客様の情報源となっていくのです。無理することはありません。月に１回の発行でも、十分効果をあげることができるのです。

しかし、自分で原稿の作成から、メルマガフォームの作成、配信、データ管理などすべてやろうとすると、とても大変な作業になります。配信申込みの受付や、解除希望者の管理等のデータベースもきちんとしておかなければなりません。
そこで、当社では、皆さんに代わって、メルマガ配信代行サービスを通して顧客開拓や登録者の管理をお手伝いさせていただきます。さらに、コンテンツ提供サービスをご利用いただくことで、メルマガの原稿を考えるという手間を省くこともでき、簡単にメルマガ配信を実施することができます。

	日々の業務が忙しくメールマガジンを配信する余裕がない。

	メールマガジンが継続されない理由で最も多いものです。その裏には、コンテンツが作れないという悩みがあります。そこで、皆さんの手間を省くために、メールマガジンの作成から配信まで、当社が一括してサポートいたします。コンテンツ提供（※オプション）もするため、だれでも継続してメールマガジンを発行することができます。

	派遣先だけでなく派遣スタッフにもメールマガジンを発行したい。また派遣先にはＰＣメールで送るが、スタッフ向けには携帯に仕事情報を流したい。

	仕事の時は、パソコンメールを使うが、プライベートでは携帯メールを使っているので、仕事情報のメールは、携帯に送って欲しいと考える派遣スタッフは多いものです。当社のサポートでは、パソコン・携帯電話の両方にメール配信することができます。（２００９年１０月以降のサービス開始となります）

ユーザー様の声

クライアント開拓を行うために、派遣先向けのホームページを制作しました。しかし、ホームページは、待ちのツールでしかありません。そこで、攻めのツールとしてメールマガジンの発行を行うことにしました。しかし、自分たちでは、コンテンツを作る時間やメールマガジンの配信に詳しいものがいないため、ビジネスパートナーのサービスを利用することにしました。
ホームページ完成後、以前派遣を利用していたものの、現在ではお付き合いのないお客様を中心にまずは２００件ほど自社配信を行ったところ、すぐに１０社ほどの方から、直接お電話いただき、お話しを伺うことができました。電話で、アポイントもとれ、営業を連れて行ってきました。あとは、営業フォローでオーダーが取れることを期待しています。
ビジネスパートナーのサポートを受けなければ、メールマガジンの発行は、とても無理だと思っていました。これからも、継続して、営業支援ツールに役立てたいと思っています。

（ブリヂストンビジネスサービス　西宮　様）
ブリヂストンビジネスサービス様のホームページはこちら

費用

費用
初期費用（初回契約時）	31,500円／回
維持費用（２年目以降）	10,500円／回
データ取込費用	5,250円／回
配信代行費用（PC）	15,750円／月	⇒BP会会員12,600円
配信代行費用（携帯）	21,000円／月	⇒BP会会員16,800円
コンテンツ制作費用	31,500円～／月	⇒BP会会員25,200円

配信頻度　月1回
配信数　2,000通まで
※ 取材を要するもの、独自コンテンツ作成については、別途費用が必要。

ホームページ制作「ビジネスブログ工房」を御利用いただくと、より効果をあげることができます。

お問い合わせ

株式会社ビジネスパートナー
（〒143-0016 東京都大田区大森北2-3-16 第一かぎわだビル4F）
TEL 03-3765-8225 / FAX 03-3765-6686
http://www.b-partner.com/magazine/
webmaster@b-partner.com

次世代スキルチェックツール「Skill Analyst」

派遣でよく起こるトラブルの１つに、スキルのミスマッチがあります。

スキルには、技能を測るテクニカルスキルと、性格的なものを測るヒューマンスキルの２種類がありますがテクニカルスキルの方がわかり易いため、

派遣先の担当者としては、
『派遣された派遣スタッフがＷｏｒｄやＥｘｃｅｌが思ったように使えないで困っている』
というトラブル事例が多いようです。派遣先担当者としては、パソコンのスキルについて派遣会社の営業に十分伝えたはずなのになぜ、要望したとおりのスタッフが派遣されないのかと疑問に思います。
また、逆に派遣スタッフの能力が高く、派遣先の仕事が簡単すぎて物足りなくなってしまい、リタイアしてしまったというトラブルも多く見受けられます。
なぜ、このようなミスマッチが起こるのでしょうか？

まず、スキルチェックを行っていないというのは、言語道断です。

派遣会社として商品価値を正確に把握していないことにつながります。
どんなビジネスでも、機能を知らずに顧客に勧めることはできません。
しかし、意外ですが、スキルチェックを行っていない派遣会社が多いことも事実です。
かといってスキルチェックシステムを導入しているところは、安心かというとそうとも言えません。
自社でＷｏｒｄやＥｘｃｅｌの問題を作成してチェックしているというところも同じです。
やはりトラブルを解決できない問題点を抱えているのです。
実は、従来のスキルチェックシステムは、各機能を理解しているかどうかに重点をおいているため操作ができるかどうかチェックしているに過ぎないのです。

具体的にいえば、Ｗｏｒｄのスキルチェックで、「この文字列のフォントを２０ポイントにしなさい」「太字にしなさい」「センタリングしなさい」という設問を設定されています。
その設問に沿って解答していく、つまり操作方法がわかれば点数が良いことになるのです。
しかし、実際派遣された現場でそんなことが行われているでしょうか？
派遣先の担当者がつきっきりで「はい、そこは２０ポイントでお願いします。」「そこは太字で！」などと指示を出すはずがありません。そんなことは、即戦力である派遣社員であれば、何も言われなくても出来なくてはならないのです。
このように実務能力は、チェックされていないため、
実務で使えないというトラブルにつながってしまうのです。

『Ｓｋｉｌｌ　Ａｎａｌｙｓｔ』　では、従来のシステムでチェックできなかった、実務まで把握できるような問題を出題することで、派遣先が要求する実務能力を兼ね備えているかどうかチェックすることが出来るようになっています。
さらに『Ｓｋｉｌｌ　Ａｎａｌｙｓｔ』は、テクニカルスキルを測るだけでなく、適正・適職といったヒューマンスキルまで測ることができます。ここでは経済産業省が提唱する社会人に求められる基礎能力を分類した「社会人基礎力」に則した「３つの能力・１２の要素」から受験者の「強み・弱み」を診断します。具体的には、９つの職種の「適職合致度」を表示し、１２の要素別得点とその要素毎のワンポイントアドバイスを表示します。これらをスタッフに提示することで、今後の指標として使うことができます。
派遣会社用には、それに加え、「ストレス・コントロール力」診断の結果を別枠で表示するなど、最近問題になっているストレス耐性を把握していただき、フォローに役立てて頂くことが出来ます。

ぜひ、この機会に、派遣会社としてスタッフのスキルを正確に把握していただくためにもこの『Ｓｋｉｌｌ　Ａｎａｌｙｓｔ』を導入し活用していただきミスマッチを防ぐ仕組みを作り上げていただきたいと思います。

　 【販売代理店】

株式会社ビジネスパートナー
（東京都大田区大森北 2-3-16　第一かぎわだビル　4F ）
TEL 03-3765-8225 / FAX 03-3765-6686
窓口：BPカスタマーサービス　　【お問い合わせ・資料請求はこちら】

人材教育システム『E-GrowUp』

派遣スタッフの能力開発が派遣会社の実力の目安に！

　厚生労働省が発表した、平成２０年度予算案の主要事項の中に「派遣労働者などに係る能力開発・能力評価・キャリア形成のためのモデル作りと普及啓発」という項目があります。派遣労働者は能力開発機会において正社員との格差が見られることが指摘されています。そのため派遣労働者等について能力評価・能力開発のための望ましいモデルやキャリア形成支援計画を策定しその普及啓発を図るために平成２０年度６，４００万円の予算が組まれることになります。

　実際に能力評価や能力開発を行なうのは個々の派遣会社です。今まで一部の大手派遣会社を除いてほとんどの派遣会社では、教育等派遣労働者が能力開発をする機会が提供できない状態が続いています。しかし、今後は、そんなことをいっていられない状況になってきます。今後派遣会社に教育等を行ない能力開発の場を提供するように強く進めていくことになると思われます。

　厚生労働省は４月１日から施行される「日雇派遣指針」の中で、派遣元に情報開示を求めています。 公開する内容は労働者派遣の実績、派遣料金、派遣労働者の賃金に加え、教育訓練等の事業運営に関するものがあげられています。 これらの情報は①ホームページに掲載する②説明用の文書を用意する等の方法で、できるだけ詳細な情報を公開す ることが望ましい とされています。

今後は、日雇派遣だけでなく一般派遣に拡大されることが予想されます。つまり どんな教育を行なってくれるのか、派 遣実績はどの程度あるのか等派遣会社の実力が公開され派遣スタッフが登録する派遣会社を選ぶ判断基準 となっていくことは必至の状況です。できるだけ早目に手を打っておくことが大切です。ぜひ、人材教育システムＥ－ＧｒｏｗＵｐの導入をご検討ください。

当社では、あわせて派遣業務コンサルティングも行っています。時代にあった最適な仕組み作りもご提案いたします。あわせてご検討ください。

派遣会社は何をすればいい？？

１．スタッフの現状のスキルを正確に把握すること

　教育しようにも登録に来てくれたスタッフの現在のスキルを把握しなければ、教育プログラムを作成して提案することすらできません。そのためスキルチェックを必ず行なうようにして下さい。当社では、スキルチェックシステム「ＳｋｉｌｌＡｎａｌｙｓｔ」をご提供しております。詳細資料をご希望の方はお問い合わせください。
　さらに登録時の面談で、本人の希望や適性を引き出すようにしてください。ここは面談の技術が問われるところです。
　このことにより「テクニカルスキル」と「ヒューマンスキル」の両面をとらえることができます。

２．教育プログラムの作成・提案をすること

　スキルを正確に把握したら、そのスタッフの足りないところが明らかになります。さらに面談でヒアリングした本人の希望や適性に応じ、教育プログラムを作成しスタッフに提案するようにしましょう。多少時間がかかっても構いません。教育を通して、面談時に把握した「ヒューマンスキル」を深堀りすることができ、スタッフの人柄をもっとよく知ることができるはずです。

３．教育の実施

　Ｅ－ＧｒｏｗＵｐはｅラーニングシステムです。よって、スタッフの自宅で受講することも可能です。しかし派遣スタッフの場合は、派遣会社にきてもらい研修ルームで学習してもらうことをお勧めします。時間どおりに研修にくるかどうか、無断欠席はしないだろうか、などスタッフの日常のクセを知るだけでなく、面談時に確認できなかったことなども再度聞くチャンスに活用してください。今までは、面談時１回しかスタッフにあわなかったのが、何回か会っていくにつれ信頼関係が増してくるものです。いろいろお話しをしてみましょう。

４．稼働スタッフにも教育の場を提供しよう

　稼働してしまうと、日々の仕事に流されてしまい、なかなかレベルアップの機会がありません。また派遣会社側も「釣った魚に餌をやらない」状態になってしまいます。
　しかし、ここからが大切です。稼働スタッフがレベルアップしてくれることで、定着率が高まったり時給の交渉が円滑に進むなど大きな効果が期待できます。アフターフォローを通して、スタッフにスキルアップのための教育を提案してみましょう。
　稼働スタッフの教育の場合、場所は派遣会社でなくても構いません。こんなときこそｅラーニングシステムの特徴を生かして派遣スタッフの自宅で勉強してもらいましょう。たまには、会社帰りに寄ってもらい、会社で勉強してもらうスクーリングも入れてみてください。
　お友達を紹介されるなど思わぬお土産も期待できます。

詳細⇒ 人材教育システム『E-GrowUp』

Webタイムシート e-navi タイムシート

e-naviタイムシートとは「e-naviタイムシート」とは派遣スタッフの勤怠をインターネットを利用して管理するASPサービスです。（人材派遣業総合管理システム「スタッフナビゲーター」が必要となります）

●　締日を過ぎてもタイムシートを送ってくれないスタッフがいる・・・
●　新しい月にタイムシートの配布を、つい忘れてしまう・・・
●　タイムシートが手書きなので、チェックに時間がかかる・・・
●　システムに入力する際、転記ミスに神経をつかってしまう・・・
●　締日後の残業が当たり前の状態になってしまった・・・
●　日々の勤務状況の確認がやりにくい・・・

　「紙」ベースでのタイムシートの送付および回収作業が不要になります。
例えばスタッフナビゲーター上で受注・引当登録が完了したら、専用ツール上で受注番号を指定するだけ。これでスタッフからの勤務入力、派遣先からの承認機能が使用できるようになります。

　インターネット環境があれば、どこからでも勤務入力ができます。開始・終了・休憩時間を入力するだけで、残業・深夜時間の計算が自動的に行われるので、勤務入力時の計算ミスが皆無になります。

　入力済みの勤務データは、専用ツールから「スタッフナビゲーター」へ容易にインプット。
OCRのような読み取りエラーはありませんので、取り込み後の読み合わせチェックも不要です。また、派遣先から電子承認された勤務データであれば、即給与・請求処理が行えます。

　派遣会社様は、日ごと、あるいは締ベースでの勤務状況をリアルタイムに把握できます。スタッフが稼働したその日から、就業時間合計や残業時間合計、就業日数など、日々の勤務状況を把握できますので、スタッフケアなどにお役立ていただけます。

　派遣先でもタイムシートが電子管理されるので、紙ベースに比べて管理が容易になります。
また承認担当者は、インターネット環境さえあれば派遣スタッフからの報告に対し、どこからでも勤務把握・承認作業が可能。スピードアップにつながります。

詳細は⇒ Webタイムシート e-navi タイムシート

労働者派遣事業を始めるために事業計画

1．派遣事業の現状分析

2．事業の特色を把握

3．事業資金（会社設立から最初の契約に至るまでの期間は最短6ヶ月）

●事務所	…	申請前に賃貸契約（パーテーション、机、椅子、電話､書類ロッカー、OA機器導入等）
●人　員	…	派遣元責任者、営業、コーディネーターの業務を行う社員（当初は１人の社員が営業・コーディネターを兼務することが好ましい）
●募集広告	…	ホームページ、インターネット求人媒体、求人雑誌、新聞、折り込み
●管理ソフト	…	契約関係の整備をしたり派遣スタッフのマッチング効率的にをさせるためにできるだけ低コストで信頼性のあるシステムを選ぶことが必要 ※派遣業管理システムStaffNavigatorを推奨
●営業展開と管理（計画と実施）

4．損益構造と回収期間

初年度中に損益分岐点をクリアできるように損益を把握し計画を立てる。3年以内に累損をクリアーできるように活動する。

5．社会保険の加入と粗利

6．労働者の苦情と事業所の対応

7．契約と派遣開始（必要書類等）

人材ビジネスを始める方を対象としたセミナー「これから始める人材ビジネス」
を毎月開催しております。詳細はセミナーにご出席下さい。

業務が軌道に乗るまで、通常1～2年は要するといわれています。その間は累積損失を最小限に抑え、できるだけ磐石な事業形態を構築する必要があります。

人材ビジネスを成功に導くためには５つのポイントがあります。

人材派遣・人材紹介の許認可申請がお済みの方は
セミナー「派遣会社を成功に導く５つのポイント」にご出席下さい。

詳細は⇒ 労働者派遣事業を始めるために事業計画

引用：人材ビジネスの総合コンサルティング企業「ビジネスパートナー」

BPオーディオセミナー『サクセスハケンシリーズ』 MP3 MD版

従来「研修テープ」としてご紹介してきたものに、新しいシリーズを加え「サクセスハケンシリーズ」と名前を新たに発売させて頂きます。今後、順次製品ラインアップを整えて参ります。皆様の研修や情報収集のお役に立てて頂きたいと思います。

【こんな時にご活用ください】
・開催場所が限られているので出席したくても出席できない。
・社員全員セミナーに出席させたいが一度に出席させる事ができない。
・すぐに教育させたいが開催期日が合わない。
・繰り返し聞いて勉強したい。
・昼間出席させる時間がない。

詳細は下記URLかバナーをクリックして下さい。
http://www.b-partner.com/seminar/success.html

人材派遣業許認可申請までの流れ

事業を行うには法律により規制があります
　人材派遣や人材紹介といわれる人材のビジネスは、職業安定法で労働者供給事業として禁止されている。１９８６年派遣法を制定し、許認可を取得した事業所のみが人材派遣会社および人材紹介会社として事業を行うことができるようになり現在に至っている。

～許認可を取得するには～
労働局の民間需給調整部門（派遣担当）に許認可申請書並びに事業計画書を提出し厚生労働大臣の許認可を得る必要があります。人材派遣業許認可申請までの流れ（右図）をご参考にして下さい。

<<許認可のための主な要件>>
（１）>派遣元責任者講習会を受講していること
（２）社会・労働保険に加入していること
（３）財産的基礎があること
（総資産－総負債≧1,000万円以上、うち現預金が800万円以上）
（４）事業所において、事業に使用し得る面積が２０㎡以上あること
（５）個人情報適正管理規定を定めていること　　等

添付書類

　□　定款（写し）
　□　登記簿謄本
　□　役員全員の住民票の写し
　□　役員全員の履歴書
　□　直近の法人税の納税申告書（別表１及び４）
　　　の写し
　□　貸借対照表および損益計算書の写し
　□　直近の法人税納税証明書
　□　派遣元責任者の住民票
　□　派遣元責任者の履歴書
　□　事業所の賃貸契約書の写し
　□　派遣元責任者講習の受講証の写し
　□　事務所レイアウト図

１通
１通
各１通
各１通
１通
１通
１通
１通
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１通
１通
１通

詳細⇒ 労働者派遣事業を始めるために人材派遣業許認可申請までの流れ

今注目されている紹介予定派遣とは？

今注目されている紹介予定派遣とは？

（→紹介予定派遣を行うには『派遣』『紹介』両方の許認可が必要です。）

　労働者派遣のうち、派遣元事業主が労働者派遣の開始前又は開始後に、派遣労働者及び派遣先について、許可を受け又は届出をして職業紹介を行うことをいう。　　（派遣法第２条６号）

※紹介予定派遣により労働者派遣された労働者数は19,474人、紹介予定派遣において職業紹介を実施した労働者数は、15,044人、紹介予定派遣で職業紹介を経て直接雇用に結びついた労働者数は10,655人となっている。　　　（労働者派遣事業の平成16年度事業報告集計結果）

労働者派遣とは？

労働者派遣とは？（法律上の定義）
　自己の雇用する労働者を当該雇用関係の下にかつ他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他人に対し当該労働者を当該他人に雇用させることを約してするものを含まないものとする。

【請負との違いを理解しよう！】
　派遣法が規制緩和の方向を進んでいる現在、請負と派遣の違いを正確に把握した運用が求められるようになっています。本来、派遣であるにもかかわらず請負で処理しているものを『偽装請負』とよんで、厳しく取り締まる方向にあります。

請負とは？（法律上の定義）
　請負は当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してこれに報酬を与うることを約することによりてその効力を生ず。

→派遣との違いは？
請負先と労働者の間に指揮命令権・業務の進捗管理・出退勤管理などが生じてはいけない。

紹介とは？（法律上の定義）
　「職業紹介」とは、求人及び求職の申し込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんすることをいう。

職業紹介に関し、いかなる名義でも、その手数料又は報酬を受けないで行う職業紹介「無料の職業紹介」といい、それ以外の職業紹介を「有料職業紹介」という。

→有料紹介事業には許認可が必要
有料の職業紹介事業を行おうとする者は、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。

【用語の定義】
求人････････報酬を支払って自己のために他人の労働力の提供を求めることをいう。
求職････････報酬を得るために自己の労働力を提供して職業に就こうとすることをいう。
雇用関係･･･報酬を支払って労働力を利用する使用者と、労働力を提供する労働者との間に
　　　　　　　　生じる使用・従属の法律関係をいう。
あっせん････求人者と求職者との間をとりもって、雇用関係が円滑に成立するように第三者として
　　　　　　　　世話をすることをいう。

人材ビジネスの総合コンサルティング企業「ビジネスパートナー」様HPより引用
詳細は⇒http://www.b-partner.com/out/o1.html

人材派遣ブログ ～ 人材派遣に関するブログ ～

給与明細 ペーパーレス給与明細システム 『e-navi給与明細』

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